2016-10-27 第192回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
農地の大区画化等の圃場整備、あるいはパイプラインや畑地かんがい施設の整備等のかんがい排水等の事業を行ったものでございます。 そのうち、例えば圃場整備実施地区におきます例でございますが、担い手の経営規模が二・九ヘクタールから七・二ヘクタールへと、二・五倍に拡大しております。また、十アール当たりの担い手の稲作労働時間が五十六時間であったものが二十時間へと、約六割短縮することができました。
農地の大区画化等の圃場整備、あるいはパイプラインや畑地かんがい施設の整備等のかんがい排水等の事業を行ったものでございます。 そのうち、例えば圃場整備実施地区におきます例でございますが、担い手の経営規模が二・九ヘクタールから七・二ヘクタールへと、二・五倍に拡大しております。また、十アール当たりの担い手の稲作労働時間が五十六時間であったものが二十時間へと、約六割短縮することができました。
現在、かんがい排水等の土地改良施設等一定の施設は、農事用電力として電気代が軽減されていると思いますけれども、これにつきまして、いつ頃から、どのような経緯で、具体的にどのような施設に対してどのように軽減されているのかお伺いしますとともに、この四月から始まります電力小売自由化に当たりまして何か変化が生じるのかどうかにつきましてもお聞かせいただければと思います。
次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、同法律に基づき補助率等の特例措置が講じられる特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水等の事業をなお継続して実施するため、同法律の有効期限を更に五年間延長し、平成二十四年三月三十一日までとするとともに、同法律の題名の一部を漢字表記に改めるものであります。
実は私、先ほど言いましたような自由化しても食える日本農業の確立、そのためには、かんがい排水等基盤整備は国家責任でやれ、こういう主張もずっとしているわけです。そういう点で、実は、公述人は、土地の基盤政策というのは万全の対策をしなければならぬという主張もされておりました。
その結果、農業農村整備事業の国営事業におきましては、熊本県の羊角湾の干拓事業あるいは静岡県の静清庵のかんがい排水等、十一地区の事業を廃止することといたしました。これらの地区については、事業が休止になっている実情を踏まえて、平成九年度においても予算計上はなされておりません。 なお、これらの地区において執行を予定していた総事業費約二千億円に伴う予算の計上は、今後行わないことになります。 以上です。
したがいまして、農地に投資をするということが余り必要ないわけでございますが、日本の場合は、御案内のように、田んぼでございますので、これはやはり水を引いてこなければ田んぼとしての機能を果たさないということで、遠くからやはり水を引いてくる、かんがい排水等をしていかなければならない、水田自体も区画整理等をしていかなければならない。
現在、非公共事業の山村振興特別対策事業がございますが、これによりますと、受益戸数が三戸以上ございますれば採択面積の下限がない形で区画整理あるいは農用地の改良、かんがい排水等の事業が実施できることになっております。
先ほど基盤整備の関係で、かんがい排水等の基盤整備がおくれているじゃないかという御指摘もございましたが、確かにこれまでの実績で見ますと、かんがい排水の整備率などは鹿児島県全体の数値などに比べましても大変低い状態にあります。そういったものも進めていかなければならない。
例えばこれからの特定地域農用地整備事業を進めるに当たっては、幹線である農道とか、またさらにはかんがい排水等の施設とかいろいろなものが入ってくるでしょうが、幹になる部分は比較的問題が起きてこないだろうと思うわけですが、その幹に出てくるかなり多くの土地改良事業、圃場整備事業等がきれいにといいますか適切に幹のもとにぴしっと整備されていくような形になっていきませんとこの地域一体の整備は行われないわけでありましょうし
沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、土地改良、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、国営かんがい排水等の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較をして十五億三千三百万円の減額となっております。
現在、地域の特性を生かした農産品づくりということで、長野県の例でございますが、川上村におきましてはプリーツレタス、奈川村では野沢菜、また白馬村では大豆みそ、そば、大鹿村ではブルーベリーというような特性を生かした農産物の指導、そのほかまた構造改善事業、山村振興対策事業の総合的助成の施策を活用しまして、小規模の圃場整備、農道、かんがい排水等の基盤整備を重点的に実施すると同時に、公共事業、非公共事業を通じまして
このほか、構造改善事業等の総合助成の施策を活用して、小規模の圃場整備、農道、かんがい排水等の基盤整備を重点的に実施すると同時に、公共事業、非公共事業を通じて、設計基準については、例えば一区画三十アールといった一律の基準で行うものではなく、弾力的に運用することといたしております。
それを解決する方法といたしましては、まあ一つは、やはり農業基盤整備ということでかんがい排水等のことをやる。それからもう一つは、やはり砂糖キビ一辺倒ということでなくて、畜産とあわせて砂糖キビ栽培あるいはその他の作物との輪作を考える、こういうような方向が考えられるのじゃないか。
そこで、都市計画区域等の中の農地と、いまのようなかんがい排水等についての調整につきましては、調整措置等に関する方針というのを出しておるわけでありますけれども、基本的には、そういういわゆる土地改良事業等基盤整備事業は効果の発現が非常に長期にわたるものでございますので、市街化区域内の農地については、新たに事業はなかなかやれないというのが実態でございます。
そういうことになってまいりますと、この土地改良というものは農道整備なりかんがい排水等もございますが、土地改良事業の中で、特に圃場整備についてはどの程度年次別に御計画になっておるのか、そして五十七年には大体総農地面積のどれだけ圃場整備が終わるか、こういうことをとりあえず聞きたい。
そういうことから考えていきましても、先ほどお伺いしておりました九十四条の四においてこの「一般」という一つの規定されたことば、それが第二条でいわれているところの「かんがい排水」の字句を取って「土地改良施設」という、そういうことばに変えていっているんじゃないか、そうしたときには部分的に「一般」というものの中に入れてしまって、たとえば申し上げましたようなかんがい排水等のことを規定しなくてもいい、自由にやれるんだというふうに
したがって、四十六年度予算などには、いままでは果樹園等にしかやりませんでしたかんがい排水等の施設も用いるようにいたしまして、とにかく需要量を満たすということに全力をあげるようにいたしておるわけでありますが、何しろいま不足をいたしておりますもの、たとえばタマネギのようなものにつきましては、去年よりもはるかに多く一万トン余りの輸入――もう来ておるものもあり、来かかっておるものもある。
そのゴルフ場なんというものは、日本人自身の使うゴルフ場は何百とあるのでございますが、国会議員の方にもゴルフの好きな方がありますから、私は遠慮いたしておりますが、もし農耕地になり得るものならばやはり農耕地にして、そしてかんがい排水等を配慮する、日本人の頭というのは非常によろしいのでありますから。米軍の使用するゴルフ場が一とすると、日本人だけで使用するゴルフ場というのは二百くらいあるのです。
あるいはまた、かんがい排水等の施設等についても十分万全を期しておられないような地方があるのではないか。これは輸送の関係もさらに続いてあると思います。
○桧垣政府委員 今回土地改良法を改正いたしまして、地方公共団体等の使用収益する土地についての草地改良が、国営によって行なわれる道を開きたいということで提案をいたしておるわけでございますが、この場合の国営草地改良事業の経費の負担関係は、四十年度予算の編成にあたりまして、政府内で方針として決定しておりますことは、一般のかんがい排水等の土地改良と同様に、国は事業施行に必要な経費をまず国費をもって施行する。